条件変更とは

条件変更とは、締結した契約の内容について、当事者双方の合意により一部の条件を見直し、変更することをいいます。
不動産取引では契約締結後に状況が変化することも多く、取引を中止するのではなく、現実に合わせて内容を調整し円滑に進めるための重要な手続きです。

変更の対象には、売買価格・手付金・残代金の支払期日・引渡日・決済日・付帯設備の取扱い・違約金・契約不適合責任の範囲などがあります。
例えば住宅ローン承認の遅れによる決済日の延期、建物の不具合発覚に伴う価格減額、設備補修後の引渡しへの変更などが代表的なケースです。

ただし、口頭での約束だけでは法的効力や証拠性が弱く、後日「言った・言わない」の紛争に発展するおそれがあります。
そのため覚書や変更合意書を作成し、変更内容・合意日・署名押印を明確にして、書面で記録を残すことが不可欠です。

また、条件変更はローン契約や税金精算、引渡しスケジュールなど他の手続きにも影響を与える場合があります。
仲介会社や金融機関と連携し、全体の流れを確認しながら慎重に進めることが重要です。
条件変更を適切に行うことが、無用な解約や損害賠償を防ぎ、安全で納得感のある不動産取引を実現するための基本といえるでしょう。

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