不動産売却にかかる費用

不動産の売却においては、様々な費用が発生します。
売却物件の種別や売却戦略、売主様の状況などによって、各費用は発生する場合もあれば発生しない場合もあります。

必ず発生する費用

ほとんどの場合において必ず発生する費用としては、不動産業者に支払う仲介手数料と、買主様との契約時に発生する印紙税があります。

特に仲介手数料は必ず発生する上、他の費用と比べて金額も大きくなりますので、しっかりと理解しておいた方がよい費用となります。

その他の費用は売主様の状況や物件の種別などによって発生する費用となりますので、売却物件と売却戦略に沿って確認が必要です。

物件の「売り出し」から「契約・引き渡し」「引き渡し後」の各段階で発生する費用を以下に纏めてみましたので、ご参考にしてくださいませ。

買主様へより良い状態で物件を引き渡すために、売却前に以下のような費用が発生する場合があります。
売主様の売却戦略に合わせて実行していく費用になります。

清掃費・修繕費・測量費用・解体費用・廃棄費用

めでたく買主様と契約・引き渡しとなった場合、必ず発生する仲介手数料・印紙税に加えて、物件に住宅ローンなどの残債がある場合は、残債の支払いと抵当権抹消の登記費用が発生します。

仲介手数料・印紙税・登記費用・住宅ローンの残債

不動産の売却価格から取得価格や経費を差し引いて譲渡所得が発生した場合、譲渡の翌年に確定申告を行う必要があります。そして、譲渡所得が一定の控除額を超えると納税の義務が発生します。

マイホームとしての所有であったり、所有期間などにより、いくつかの控除や特例の適用を受けることができるので、譲渡所得が発生した場合は税理士に相談するのが良いと思います。
またその場合、確定申告に伴う税理士報酬も発生します。

マイホームを売却した場合は「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」の範囲に収まる場合が多く、それに該当すれば確定申告により譲渡所得に対する税金は無税となります。

譲渡所得税・税理士報酬

その他の費用として、各種手続きや契約時に住民票や印鑑証明書などが必要になる場合があり、その取得費用に各数百円程度の費用が発生します。

また、住み替えを伴う場合は最低１回の引越費用が発生しますが、買主様との引き渡し条件によっては、さらに仮住まいへの引越が発生する場合も考えられます。

書類取得費用・引越費用