路線価とは

路線価とは、道路(路線)に面する標準的な土地1㎡あたりの評価額を、国税庁が毎年公表する税務上の基準価格のことです。
相続税や贈与税の計算に用いられる土地評価の土台であり、全国の土地を公平に評価するための公的な価格指標として位置付けられています。

路線価は、毎年1月1日時点の地価を基準に算定され、例年7月頃に公表されます。
主要道路ごとに価格が設定され、同じ地域内でも「どの道路に接しているか」によって評価額が変わる仕組みになっています。
つまり土地の価値を「地点」ではなく「道路単位」で捉える点が大きな特徴です。

価格水準は、実際の市場価格(実勢価格)を基準に一定割合で設定されており、一般的には実勢価格の約80%程度が目安とされています。
売買価格そのものではなく、税負担を公平に算定するための行政上の評価額である点を理解しておく必要があります。

評価額の算出では、路線価×土地面積を基本に、奥行価格補正・間口補正・不整形地補正・角地補正など、土地の形状や利用条件に応じた各種補正率を適用します。
同じ面積でも、細長い土地や接道条件が悪い土地は減額されるなど、実態に即した調整が行われます。
画一的な単価ではなく、個別性を反映させる仕組みが組み込まれている点が実務上のポイントです。

なお、路線価が設定されていない地域では、固定資産税評価額に一定倍率を掛けて評価する「倍率方式」が採用されます。
都市部は路線価方式、地方部は倍率方式というように、地域特性に応じて評価方法が使い分けられています。

路線価は、相続税・贈与税の計算だけでなく、土地の価格水準を把握する参考資料としても広く活用されています。
ただし実勢価格とは差があるため、売却や購入の判断では査定価格や成約事例と併せて確認することが重要です。

路線価は、税務評価の基準でありながら、土地価値を公的に示す代表的な指標でもあります。
仕組みと役割を正しく理解することが、適切な資産評価と不動産取引の判断力向上につながります。