告知書とは

告知書とは、不動産を売却する際に、売主が物件の状態や過去の不具合、周辺環境など自ら把握している事実を買主へ正確に伝えるための書面です。
一般に物件状況報告書・設備表として作成され、契約前に開示することで情報格差をなくし、安心して判断できる取引環境を整える役割を担います。

記載対象は、雨漏り・シロアリ被害・給排水管の故障・設備の不具合・建物の傾き・越境や境界トラブル・地中埋設物・騒音や近隣問題・心理的影響のある出来事など多岐にわたります。
現在問題が解消していても、過去の修繕歴や事故歴がある場合は、その経緯も含めて具体的に記載することが重要です。

告知書の本質は、物件の欠点を隠すのではなく、事実を客観的に開示することにあります。
未記入や曖昧な表現、知りながら伝えない行為は、引渡し後に契約不適合責任や損害賠償請求へ発展する可能性があり、売主にとって大きな経済的負担となります。
一方、事前に正確な情報を共有しておけば、買主が納得したうえで契約できるため、後日の紛争を大幅に防止できます。

そのため売却時には、建物状況調査(インスペクション)の実施・修繕履歴や管理資料の整理・設備の動作確認などを行い、根拠に基づいて丁寧に記入することが大切です。
告知書は単なる形式書類ではなく、価格・面積・間取り・築年数と並ぶ重要な判断材料であり、安全で透明性の高い不動産取引を実現するための基礎資料といえるでしょう。

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