不動産売買契約とは

不動産売買契約とは、土地や建物の所有権を売主から買主へ移転し、その対価として売買代金を支払うことを約束する契約です。
売主は物件の引渡し義務、買主は代金支払義務を負い、双方の権利義務を法的に確定させる不動産取引の中心となる法律行為です。

契約書には、売買価格・手付金・残代金の支払期日・引渡日・所有権移転時期・固定資産税等の精算方法・付帯設備の取扱い・違約金・契約不適合責任の範囲など、取引条件が具体的に定められます。
これにより手続きの流れや費用負担、万一の対応方法が明確になり、後日の認識違いや紛争を防ぐ役割を果たします。

不動産売買契約は締結すると強い法的拘束力が生じ、原則として一方的な撤回や変更はできません。
内容を十分理解しないまま署名すると、想定外の責任や損害賠償を負う可能性もあります。

そのため契約前には重要事項説明書や物件状況報告書と照らし合わせ、価格・面積・間取り・築年数だけでなく法的制約やリスクまで確認することが大切です。
不動産売買契約は高額取引の基盤となる最重要書類であり、安全で透明性の高い売買を実現するための土台といえるでしょう。

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