ハザードエリアとは

ハザードエリアとは、洪水・土砂災害・津波・高潮・液状化などの自然災害によって被害が想定される区域のことで、自治体がハザードマップとして公表している防災上のリスク区分です。
物件そのものの性能や築年数ではなく、「立地に内在する危険性」を示す情報であり、不動産の安全性や価格評価に直接影響する点が最大の特徴です。

代表的なものに、洪水浸水想定区域・土砂災害警戒区域(イエローゾーン・レッドゾーン)・津波浸水想定区域などがあり、区域内では建築制限や融資条件、火災保険料、買主の需要に差が生じることがあります。
同じ広さ・築年数でも、ハザードエリアかどうかで査定額や売却期間が変わるケースも少なくありません。

そのため不動産売買では、価格相場だけでなくハザード指定の有無を事前に確認することが重要です。
購入前にハザードマップや過去の被災履歴を調べ、リスクを理解したうえで価格設定や資金計画を行うことが、後悔のない取引につながります。

説明レベル[ 詳しい＞標準＞簡単]

＜前へ次へ＞

不動産売却用語集トップに戻る＞

不動産売却と流れに戻る＞

リスク・災害に戻る＞