新耐震基準とは

新耐震基準とは、1981年6月1日の建築基準法改正により導入された耐震設計基準であり、大地震時にも建物の倒壊・崩壊を防ぎ、人命を守ることを目的とした構造安全性の指標を示す不動産用語です。
日本の住宅における安全性評価の基準線とされ、建物の信頼性や資産価値を判断する重要な基礎条件と位置付けられます。

中規模地震では損傷を生じさせず、震度6強から7程度の大地震でも倒壊しない性能が求められ、耐力壁配置や柱梁強度、接合部補強、構造計算の厳格化などにより旧耐震より安全性が大幅に向上しています。
1981年6月以降に建築確認を取得した建物は新耐震物件として扱われ、市場では安心感の高い住宅として評価されます。

不動産市場において新耐震適合は価格形成の重要要因です。
同条件でも新耐震物件は需要が安定し高値で成約しやすく、旧耐震建物は耐震不安や改修コストを考慮して価格が抑えられる傾向があります。
耐震補強や診断済み物件はプラス評価となります。

査定では建築年や確認済証、耐震診断結果、補強履歴などを確認し性能を価格に反映します。
このように新耐震基準は、安全性とともに価格・資産価値・流動性を左右する中核的な不動産評価要素です。

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