告知事項とは

告知事項とは、不動産の売買や賃貸にあたり、物件の状態や履歴、周辺環境などについて、取引判断に重要な影響を与える事実として、売主や貸主が相手方へ事前に伝えるべき情報のことです。
情報格差をなくし、当事者がリスクを理解したうえで契約できるようにするための基本的な開示義務であり、公正で安全な不動産取引の土台となります。

内容には、雨漏り・シロアリ被害・給排水管の故障・設備不具合・構造劣化・越境や境界トラブル・地中埋設物・土壌汚染・騒音や振動などの物理的事項が含まれます。
加えて、事故や事件、自殺など心理的影響を与える出来事、近隣関係の問題、法令上の制限なども、取引価値に影響する場合は告知対象となります。

これらを把握しながら告知しなかった場合、引渡し後に契約不適合責任や損害賠償請求に発展する可能性があります。
発覚が遅れるほど紛争が深刻化し、売主にとって大きな経済的・信用上の損失につながる点に注意が必要です。

そのため告知事項は、物件状況報告書・設備表・告知書などに具体的かつ正確に記載し、推測や曖昧な表現を避けて事実ベースで開示することが重要です。
必要に応じて建物状況調査(インスペクション)を実施し、客観的根拠をもって説明する姿勢が求められます。

告知事項の適切な開示はリスク回避であると同時に、買主との信頼関係を築くための積極的な取り組みでもあります。
十分な情報提供こそが、トラブルのない透明性の高い不動産取引を実現するための基本といえるでしょう。

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